金融庁　企画市場局　企業開示課　企業財務調査官　高橋 敦子
金融庁　企画市場局　企業開示課　企業会計専門官　白月 秀和
金融庁　企画市場局　企業開示課　係長　瀬尾 優典

３．好開示のポイント等（続き）

（2）有報のコーポレート・ガバナンスの状況等ほかの開示例

前編（ No.3750・28頁 ）では、サステナビリティ情報に関する開示について紹介しました。

後編では、「コーポレート・ガバナンスの状況等ほかの開示例」から、「事業等のリスク」、「MD＆A」、「重要な契約等」、「コーポレート・ガバナンスの概要」、「監査の状況」及び「株式の保有状況」に関する事例等について紹介します。

①事業等のリスク

事業等のリスクの開示においては、企業の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性があると経営者が認識している主要なリスクについて、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容、当該リスクへの対応策を記載するなど、具体的に記載することが求められています。また、開示に当たっては、リスクの重要性や経営方針・経営戦略等との関連性の程度を考慮して、分かりやすく記載することが求められます ^⑬ 。

事業等のリスクについて、投資家等からは、「環境変化等によりリスクは変化するため、リスクの発生時期や頻度などを含め...