３月期決算会社の株主総会シーズンが近づいてきた。本年の株主総会に向けて企業は何を準備すべきか。また、近年の株主からの質問にはどのような傾向が見られるのか。企業法務の第一人者である中村直人弁護士に聞いた。

――本年の株主総会において留意すべきことを教えて下さい。

本年６月総会の運営方法は昨年までと大きく異なるものではありません。

昨年は、新NISA等を背景とした個人株主の増加が注目されましたが、実際の出席株主数や所要時間は微増にとどまった会社が多く、本年も基本的には変わらないと考えてよいでしょう。また、有価証券報告書の総会前開示の負担を軽減するための開示府令の改正はありますが、本年６月総会の運営に大きな影響を与えるような重要な法令等の改正はありません。

総会をSR活動や情報発信の場として位置づける流れは引き続き強まっています。総会の中継、事前質問・回答の公開、ホームページでの各種開示といった総会会場以外での情報提供がますます充実していっていますが、その中で、重要になってくるのは、情報量を単に増やすということではなく、株主に何をどう見せるかという点です。各社の工夫のしどころは、まさにそこにあります...