早稲田大学　名誉教授　秋葉　賢一

Ｑ 　2026年３月25日に一般社団法人日本ブロックチェーン協会（JBA）会計分科会が公表した「暗号資産等の会計処理に関する実務ガイダンス」（実務ガイダンス）は、どのような内容でしょうか。

Ａ

実務ガイダンスでは、ステーブルコインや暗号資産を用いた決済取引、暗号資産同士の交換、リキッド・ステーキングなどについて、考えられる会計処理を示しています。

＜解説＞

実務ガイダンス（1）‐目的と位置づけ

実務ガイダンス１（1）では、「資金決済に関する法律」（資金決済法）上の暗号資産や電子決済手段に特有の取引のうち、会計処理の取扱いが不明確なものについて、考えられる会計処理を示しており、実務的な検討の基礎を提供することを意図しているとしています。

資金決済法における暗号資産や電子決済手段の保有者の会計処理は、主に［図表１］の会計基準等において定められています。実務ガイダンスは、これまでに蓄積された実務を踏まえて、実務の検討におけるヒントとなる考え方を示すものであり、特定の取引や状況に関する会計処理のあり方を定めるものではないとしています。

［図表１］資金決済法の暗号資産や電子決済手段と関連する会計基準等

会計基準等...