会社法の分配可能額規制の違反が後を絶たない。債権者と株主の利害関係の調整のため、株主に対して交付する金銭等の帳簿価額の総額を規制するものだが、本誌が調査したところ、2025年１月以降、少なくとも３社が分配可能額を超えた剰余金配当を実施したと公表している。

６月１日には、センコーグループホールディングス（東プ、陸運業、太陽）が分配可能額を超えた自己株式の取得に関する第三者委員会調査報告書の受領を公表。同社は2025年12月に自己株式を取得した際、会社法及び会社計算規則により算定される分配可能額を超えて取得していたとして、第三者委員会を設置していた。報告書では原因について、分配可能額規制に係る分掌が...