企業会計基準委員会（ASBJ、川西安喜委員長）は第578回本委員会（６月10日開催）で、 実務対応報告第45号「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い」 の改正に着手することを決定した。新たに法令改正により規定された「外国信託型ステーブルコイン」（第４号電子決済手段）に関する会計上の取扱いを整備するほか、第３号電子決済手段の裏付け資産規制の緩和にも対応する。

実務対応報告第45号の概要

電子決済手段とは、いわゆるステーブルコインのうち、法定通貨の価値と連動した価格（例：１コイン＝１円）で発行され、券面額と同額で払戻しを約するものおよびこれに準ずる性格を有するものをい...