株式会社東京証券取引所　上場部開示業務室ディスクロージャー企画グループ　調査役　飯島　寛太

１．はじめに

上場会社は四半期連結累計期間 ^① に係る決算の内容を定めるものとし、その内容が定まった場合は、直ちにその内容を開示することが義務付けられている。当該決算の内容には四半期連結財務諸表 ^② を含めるものとされており、当該財務諸表は東証の定める「四半期財務諸表等の作成基準」により作成することとされている。

企業会計基準委員会が2025年10月に企業会計基準第37号「期中財務諸表に関する会計基準」（以下「期中会計基準」という。）を策定したことを受け、東証は、2025年12月に四半期財務諸表等の作成基準を改正し、2026年４月に決算短信・四半期決算短信作成要領等を改訂した。改正後の作成基準・作成要領等は2026年４月１日以後に開始する連結会計年度の最初の四半期連結会計期間 ^③ から適用され、具体的には2027年３月期第１四半期から適用される。

2027年３月期の第１四半期末が近づく中、各社では四半期決算に向けた準備が本格化する時期を迎えている。そこで本稿では、作成基準等の変更内容を簡潔に整理するとともに、四半期決算短信 ^④ において留意すべきポイントを解説する。

２．四半期財務諸表等の作成基準等の変更内容...