東京証券取引所では、上場会社への情報の周知や要請、さらには上場会社からの情報の受領に「Target」と呼ばれる電子システムを利用している。例えば、東証が４月に公表した「資本コストや株価を意識した経営」についての要請のアップデートの伝達や、上場会社が事業年度末に提出する株式分布状況の受領などに使われており、上場会社のIR・開示担当者にとっては必要不可欠なインフラとなっている。

利用するためには登録が必要だ。上場会社にはIDが付与され、適時開示に使うTDnetのIDも含め最大10IDまで登録できる。東証によると、主にIR担当や経営企画部などが登録しており、登録変更は企業側で随時行うことが可能だ。

この...