企業会計基準第37号「期中財務諸表に関する会計基準」等及び実務対応報告第48号「防衛特別法人税の会計処理及び開示に関する当面の取扱い」に対応した財規等の改正について

金融庁　企画市場局　企業開示課　主任会計専門官　鹿子木　慎亮
金融庁　企画市場局　企業開示課　企業会計専門官　牧野　誠也
金融庁　企画市場局　企業開示課　企業会計第一係長　齊藤　義裕
金融庁　企画市場局　企業開示課　企業会計第一係員　安東　貴哉

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Ⅰ．はじめに

2026年３月31日、金融庁において「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則及び連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令」（令和８年内閣府令第28号）等が公布・施行され、次の規則、ガイドライン及び告示について、所要の改正が行われた。本改正は、主に、2025年10月16日に企業会計基準委員会（ASBJ）から公表された 企業会計基準第37号「期中財務諸表に関する会計基準」 （以下、「期中会計基準」という）等及び2026年２月27日に公表された 実務対応報告第48号「防衛特別法人税の会計処理及び開示に関する当面の取扱い」 （以下、「実務対応報告第48号」という）を踏まえたものである。

【規則】・財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下、「財規」という）・連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下、「連結財規」という）【ガイドライン】・「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について（以下、「財務諸表等規則ガイドライン」という）・「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関す...