本誌が６月30日までに公表された2026年３月期の有価証券報告書と事業報告等を調査したところ、２社が有価証券報告書兼事業報告書（一体開示書類）を公表したことが分かった。有報に事業報告等の開示事項を加えて、金融商品取引法と会社法の双方を満たす開示が行われている。

事業報告等との対応表も公表

一体開示書類を公表したのは、図表のアドバンテストとソラコム。ともに2025年に総会後倒しに向けた議決権基準日の後倒しに係る定款変更を行い、総会を７月末頃に開催予定としている。

EDINETでは、両社とも一体開示書類本体に会計監査人の監査報告書、監査等委員会の監査報告書、（会社法の開示要求事項がどこに記載されているか...