改正企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」等（金融資産の消滅範囲）の概要

（前）企業会計基準委員会　専門研究員　山本　智恵

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１．はじめに

企業会計基準委員会（ASBJ）は、2026年６月２日に以下の改正企業会計基準及び改正移管指針（以下合わせて「本会計基準等」という。）を公表した ^① 。

・改正企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」（以下「2026年改正金融商品会計基準」という。）

・改正移管指針第９号「金融商品会計に関する実務指針」（以下「2026年改正金融商品実務指針」という。また、以下、2026年改正金融商品会計基準及び2026年改正金融商品実務指針を合わせて「2026年改正金融商品会計基準等」という。）

・改正企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」（以下「2026年改正連結会計基準」という。）

本稿では、本会計基準等の概要を紹介する。なお、文中の意見に関する部分は筆者の私見であり、ASBJの見解を示すものではないことをあらかじめ申し添える。

2026年改正前の企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」（以下「金融商品会計基準」という。）では、金融資産の譲渡において、その譲受人が金融商品会計基準（注４）の要件を充たす特別目的会社である場合、当該特別目的会社が発...