2026年３月期有価証券報告書から「提出会社の従業員の平均年間給与（賞与を含む）の対前事業年度増減率」の開示が新たに求められている（ No.3743・８頁 ）。本誌が６月30日までに開示された３月末決算企業2,177社の有報を調査したところ、数十社において計算方法に間違いが生じていることが分かった。

平均給与の増減率は、「（当事業年度の平均年間給与－前事業年度の平均年間給与）÷前事業年度の平均年間給与」で算出する（開示府令第三号様式が準用する第二号様式記載上の注意（58-３）b、パブコメNo.151）。差額の割合となるため、最近の賃上げの状況を踏まえれば、増減率は±数％程度となる企業が多いと考えられ...