〈新リース会計基準〉連結処理の実務ポイント

PwC Japan有限責任監査法人　ディレクター　吉澤 太朗
　マネージャー　シブリー 朋子

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Ⅰ．はじめに

2027年４月１日以後開始する連結会計年度および事業年度の期首から企業会計基準34号（以下、「新リース会計基準」という）が強制適用される。

これにより、借手はファイナンス・リースかオペレーティング・リースにかかわらず、原則として使用権資産およびリース負債を計上することとなり、実務への影響は大きい。

実務上は、いわゆる「隠れリース」の洗い出しやリース期間の見積りといった個別財務諸表上の論点に注目が集まりやすい。しかしながら、連結財務諸表の観点では、グループ内で行われるリース取引に関し、いかに内部取引を消去するかが重要な検討課題となる。特に、貸手と借手で会計処理が非対称となる新リース会計基準下においては、従来に比べて連結消去仕訳が複雑化する傾向にある。

本稿では、IFRS第16号「リース」（以下、「IFRS第16号」という）適用時の実務対応を踏まえ、グループ内リース取引に係る内部取引消去の基本的な考え方と具体的な手法について、基本的な設例をもとに解説する。

なお、文中の意見に係る記載は筆者の私見であり、PwC Japan有限責任監査法人の正式見解ではないことをあらかじめご理解いただきた...