法務省は７月22日、法制審議会会社法制（株式・株主総会等関係）部会の第16回会議を開催した。会議では会社法制の見直しに関する要綱案の取りまとめに向けた検討として、書面交付請求制度を２～３年の移行期間を設けた上で廃止することや、株主提案権の行使要件から個数要件を廃止することなどが提案された。そのほか、株主による株主総会の招集請求権の行使要件を３％以上から５％以上に引き上げることなど中間試案には盛り込まれなかった見直し案も示されている。

株主提案権、プライムでは個数要件と割合要件で大きな差

書面交付請求制度を巡っては、利用率が低水準にとどまることなどから中間試案で一定の移行期間を設けた上で廃止する案が...