昨今オルツやニデックなどの社会的影響の大きい会計不正が頻発している。これを受けて、政府は再発防止の観点から、有価証券報告書と共に開示する「確認書」の記載事項を拡充して、経営者に適正な情報開示の重要性を認識させる方針だ（ No.3762・４頁 ）。

記載拡充にあたっては、米国の宣誓書制度を参考に「有報を作成し、開示するための手続を整備していること」「その実効性を確認していること」の記載を新たに求める方向で検討が進められている。金商法では確認書について、有報の記載内容の適正性に関する事項（金商法24条の４の２、開示府令第４号の２様式）の開示を求めているが、実際の開示を見ると「代表取締役社長●●●が有価証...