EY新日本有限責任監査法人　公認会計士　中澤　範之

昨今、地震などの自然災害や様々な感染症等が発生しています。2000年以降に世界規模で発生した最大の感染症として、2019年の新型コロナウイルス感染症（以下「COVID-19」という。）があります。我が国では、2020年１月に対策本部が設置されるとともにCOVID-19は指定感染症（２類相当①）とされました。そして、水際対策などの緊急対応策が実施されるものの感染の拡大とともに国民の不安が高まり、多数の会社の業績が悪化していきました。2020年４月には緊急事態宣言が発令され、約１ヵ月後の2020年５月に解除されました。そのような環境下において、日本公認会計士協会（JICPA）が2020年３月から2021年４月にかけて公表した「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項（以下「監査上の留意事項」という。）」が会計処理及び開示並びに監査上の考え方の指針となりました。2023年５月に５類感染症②に引き下げられるまでCOVID-19に関する開示は実務上の重要な論点として、会社ごとに様々な開示が行われました。近年は、戦争や内紛など各国の緊張感も高まっており、将来の社会情勢及び経済状況を予測す...