EY新日本有限責任監査法人　公認会計士　松島 勇太

近年、業種を問わず多くのグループ会社にて、経営効率の向上や事業ポートフォリオの最適化を目的としたグループ内における組織再編が活発化しています。再編によって事業シナジーの創出が期待される場面も多く、事業環境が大きく変化する現在において、その必要性は一層高まっています。一方、過去の再編の積み重ねにより、同一事業を複数子会社で経営する結果、グループ全体として非効率な構造が生じている例も少なくありません。グループ内組織再編では、現状の課題や再編後の姿を踏まえ、複数の手法から最適な方式を選択することが求められます。本稿では、基本的な再編手法である吸収合併のうち、子会社同士で行われる再編に焦点を当て、関連する会計基準（企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」（以下「企業結合会計基準」という）や企業会計基準適用指針第10号「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（以下「企業結合等適用指針」という））を中心に整理し、実務上の留意点を解説します。以下では、Ｐ社（親会社）、S1社（Ｐ社の100％子会社で、吸収合併存続会社）、S2社（Ｐ社の子会社で、吸収合併消滅会社）を前提とします...