新・経理実務最前線!Q&A 監査の現場から 第41回 ソフトウェア投資・開発を巡る会計実務
EY新日本有限責任監査法人 公認会計士 田中 寧々
|
近年、DX(デジタルトランスフォーメーション)推進や生成AIの活用拡大を背景として、企業におけるソフトウェア投資は一層重要性を増しています。また、システム開発の形態も多様化しており、従来型の自社開発のほか、パッケージソフトウェアの導入やカスタマイズ、クラウドサービスの利用、外部ベンダーとの共同開発など、様々な形態が存在します。本稿では、ソフトウェアに関する会計論点のうち、主として自社利用目的のソフトウェアに焦点を当て、会計実務において論点となる資産計上の要件、資産計上開始時点の考え方、減価償却及び減損の考え方・留意点並びに税務との相違点をQ&A形式で解説します。 本稿中の意見にわたる部分は筆者の個人的な見解であり、EY新日本有限責任監査法人の公式見解ではないことを予め申し上げます。 |
Q1
自社利用のソフトウェアの資産計上の考え方・留意点を教えてください。
A1
ソフトウェアの制作費は、その制作目的により、将来の収益との対応関係が異なること等から、ソフトウェア制作費に係る会計基準は、取得形態(自社製作、外部購入)別ではなく、制作目的(販売目的、自社利用目的)別に設定されています。そのうち自社利用目...
- 経営財務データベースで続きを読む
-
無料体験 お試しはこちら
すぐに使えるIDをメールでお送りします




