金融商品取引法に基づく有価証券報告書と会社法に基づく事業報告等。長年にわたり並立してきた上場会社の開示制度が、大きな転換点を迎えている。法制審議会会社法制（株式・株主総会等関係）部会では事業報告等と有報の「一本化」や監査の一元化が議論され、有報の株主総会前開示も広がりつつある。しかし、企業、投資家、監査人など、それぞれの立場によって"望ましい開示制度"は必ずしも同じとは限らない。情報はどこまで、いつ開示すべきなのか。企業の実務負担と投資家の情報ニーズをどう両立させるのか。そして、開示制度改革を企業価値の向上にどのようにつなげていくのか。　本連載では、公認会計士の小倉加奈子氏が、所属する団体の肩書を離れ一個人の立場から、企業、機関投資家、監査人、金融庁、研究者といった企業開示に関わるキーパーソンに切り込む。それぞれの立場から見た有報「一本化」の意義と課題を通じて、これからの企業開示の姿を探る。　インタビューの第２弾では、外資系資産運用会社であるアライアンス・バーンスタイン（AB）の陶志遠日本バリュー株式運用ポートフォリオ・マネジャーと臼井はるな責任投資ヘッドに、投資判断や企業との対話にお...