2021年11月15日，大統領は，法律（'Polish Deal'）に署名した。本法律には，ポーランドでの投資と事業活動への課税に影響すると見込まれる規定が含まれる。これには，法人に対する10%のミニマム税，源泉税規則の改正，被支配外国事業体とポーランドの税務上の居住者の定義の拡大，および'移転所得（shifted income）'課税の導入，が含まれる。本新規定のほとんどは，2022年１月１日の発効が見込まれる。これまでの経緯として，まず，７月26日，政府は本法を公表し，多くの税制改正案を提示した。パブリックコンサルテーションを経て，９月...