EY税理士法人　税理士　藤井　恵

最近の株高等を背景に、持株会での自社株購入だけでなく、積極的に株式投資を行っている人も増えているようです。そのような方が１年以上の予定で海外赴任する場合は、国外転出時課税制度の対象になることがあります。そこで、本稿では海外人事担当者向けに、海外赴任予定者がどのような場合に本制度の対象になるのか、またその場合、具体的にどんな手続きが必要か、会社としてどんなサポートや事前の連絡が必要かをQ&Aでまとめました。

Ｑ１　当社社員の中には持株会での自社株購入だけではなく、株式投資に積極的な社員も存在します。そのような社員が１年以上の予定で海外赴任する場合にも、この制度の対象になるのでしょうか。そもそも国外...