SCS-Invictus税理士法人　代表社員　中瀬　和正
SCS Global Professionals（s）Pte. Ltd.　シニアマネージャー　原田　晃佑

はじめに

日本法人が非居住者・外国法人に対して国内源泉所得の支払いを行う場合における、日本側の租税条約適用の手続きは、国税庁のウェブサイトや各種書籍において情報が整備されています。これに対して、外国法人が日本法人に対して、利子・使用料・技術支援料等の対価を支払う場面において、現地支払国側でどのような源泉徴収の手続きが発生し、租税条約適用のためにどのような手続きを行う必要があるかについて各国横断的に書かれた参考資料は、必ずしも多くないように思われます。

従来、海外子会社の現地手続きは、現地会計事務所やローカル担当者に任せる運用が一般的であったかもしれません。しかしながら、現地専門家やローカル担当者と...