令和８年度税制改正における外国子会社合算税制（CFC税制）の見直し

EY税理士法人　ディレクター　琴野　計帆

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１．はじめに

経済のデジタル化・グローバル化の進展を背景に、我が国はBEPSプロジェクトの合意事項等を踏まえた国際課税制度の整備を累次にわたり進めてきました。とりわけグローバル・ミニマム課税については、令和５年度改正で所得合算ルール（IIR）が、令和７年度改正で軽課税所得ルール（UTPR）及び国内ミニマム課税（QDMTT）がそれぞれ法制化されています。

もっとも、グローバル・ミニマム課税の導入は対象企業に相当の追加的事務負担を生じさせます。そこで、令和５年度改正以降、外国子会社合算税制（以下「CFC税制」といいます。）についても、制度の趣旨を維持した上で事務負担を軽減するための見直しが継続的に行わ...