参加免税に係る為替ヘッジ制限法案 －2026年９月16日、参加持分に係る為替リスクのヘッジ手段に対する参加免税の適用を制限する法案が公表された。現行法では、参加持分に係る為替リスクをヘッジする目的の取引について、請求により、当該ヘッジ手段に係る損益の全額を参加免税の対象とすることができる。対象となるヘッジ手段には、参加持分の通貨建ての借入金、為替先物予約、通貨オプションおよびこれらの組合せが含まれる。立法者は現行制度が為替リスクの中立的なヘッジを超えるとする。ユーロに対して減価が見込まれる通貨建て参加持分では、借入金利が同等のユーロ建...