IRSは、試験研究費ならびに特定の長期住宅建設契約について、会計方針の自動承認手続の対象を拡大する手続細則2026-32号を公表しました。

試験研究費については、2017年の第１次トランプ政権下での税法改正（TCJA）により、2022年度以降、米国内で発生する試験研究費を資産計上し、５年間で償却することが義務付けられていました（米国外で発生する試験研究費は15年償却）。2025年の第２次トランプ政権下での税法改正（OBBBA）では、2025年度以降に米国内で発生する試験研究費の損金算入が原則として認められることになりました（米国外で発生する試験...