国税庁は９月30日、関連者間取引に係る書類の整理保存の特例、外国子会社合算税制の見直し、研究開発税制などに係る 『令和８年６月30日付課法２―９ほか１課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）等の趣旨説明』 を公表した。

同趣旨説明は、既報のとおり６月30日に公表されている改正通達に対応しているもので、通達内容について、趣旨説明の中でその背景・考え方などを含めた解説が行われている。

関連者間取引に係る書類の整理保存の特例についても様々な内容が示されているが、例えば「費用分担等に係る事業活動の例示（ 法基通17―３―９ ）」、「経営の管理又は指導等に係る役務提供の例示（ 法基通17―３―10 ）」に係る解説の中では、これらの通達において、それぞれの代表的な例を明らかにしていることが示されている。

このうち「経営の管理又は指導等に係る役務提供の例示（ 法基通17―3―10 ）」の中では、 法人税法施行規則59条の2 第1項第2号ロの役務提供として（1）経営に関し、事業計画の策定、業績管理又は内部管理体制の整備について助言又は指導を行うもの、（2）人事、労務、法務、財務その他の業務運営に関し、専門的知識又は経験に基づき支援を行うもの、（3）事業運営に資する情報を、定期的又は組織的に提供するものを例示しているが、趣旨説明の中では、それぞれの点について更に詳しくその内容を示しており、例えば、（1）については、「グループ全体の経営戦略の策定支援、中期経営計画の策定支援、経営指標の設定及び管理、予算管理、内部統制体制の構築又はリスク管理体制の整備に係る助言若しくは指導等」、（2）については、「人事制度の設計、人材育成制度の策定、労務管理体制の構築、法的リスクに関する助言、契約管理体制の整備、資金調達方針の策定、グループ資金管理又は財務分析等」、（3）については、「業界動向、市場分析、法令改正情報その他事業運営上有用な情報を定期的又は組織的に収集し、提供する役務」が該当することなどを解説している。

また、外国子会社合算税制の見直しについて、「累進税率の場合の特例の適用（ 措通66の６―27 ）」の改正が行われており、同通達において累進税率特例を適用できないこととされる事情が例示されているが、趣旨説明の中では、それぞれの事情について、更に詳細な考え方を解説している。