国税庁は９月18日、文書回答事例として 「育成就労外国人が育成就労実施者から支払を受ける給与の課税関係について（照会）」 を公表した。

同照会は、令和９年４月１日から「外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律（育成就労法）」に基づく、「育成就労制度」の運用が開始されるが、同制度により日本に在留することとなる外国人（育成就労外国人）が、受入れ機関（育成就労実施者）から支払を受ける給与の収入金額については、給与所得として所得税の課税対象となり、源泉徴収の対象として取り扱うかという点について、照会が行われたものである。

同照会の趣旨・事実関係としては、まず「育成就労制度」により、日本に在留することとなる育成就労外国人は、受入れ機関（育成就労実施者）との雇用契約に基づき、育成就労産業分野に属する技能を要する業務に従事し、給与の支払を受けることになる。所得税法上、居住者が雇用契約に基づき給与の支払を受ける場合、その給与の収入金額については給与所得として課税対象となるが、他方で、日本が締結した租税条約の中には、個人が「専ら...訓練を受ける」者に該当する場合には、一定の要件の下で、日本で支払われる給与に係る所得税を免除する規定を有しているものがある（例えば、日タイ租税条約第19条など）。

従来の技能実習制度では、技能実習生は日本で修得した技能等を本国に帰国後に活用することを前提としていたことから、技能実習生の帰国が制度上の原則となっていたが、令和９年４月１日から運用開始となる育成就労制度は、特定技能１号水準の技術を有する人材を育成するとともに、当該分野における人材確保を目的としており、帰国を前提とする要件等を撤廃するなど、技能実習制度と育成就労制度では制度のあり方が異なる。その他にも、「育成就労を行わせようとする者は、育成就労外国人ごとに育成就労計画を作成し、所定の認定を受ける必要」があることや、技能実習制度では、技能実習は、労働力の需給の調整の手段として行われてはならないことが法律で規定されていたが、育成就労制度においては、同旨の規定は設けられておらず、『技能修得に必要な「必須業務」に従事する時間の制限も緩和されたほか、「関連業務」や「周辺業務」の区分も廃止』されていることなどが照会の事実関係として挙げられている。

同文書回答事例では、今回の事実関係からすると、育成就労外国人は、育成就労実施者との雇用契約に基づき、育成就労産業分野に属する幅広い技能を要する業務に従事し、その対価として給与の支払を受けることが予定されていることなどから『原則として、租税条約で定める「専ら...訓練を受ける」者に該当せず、育成就労実施者から支払を受ける給与の収入金額については、給与所得として、所得税の課税対象及び源泉徴収の対象になるもの』と考えられると回答している。