税理士　徳山　義晃
　　（監修　木村　浩之）

設例

当社（事業会社/日本）は、当社の孫会社に該当するインド法人間で組織再編を予定しています。今回の組織再編で実施される事業譲渡取引については、インド現地の税制上の取扱い等もあり現地では課税は生じないこととなりますが、このインド現地で課税が生じないことを理由として株主である当社に対して日本の外国子会社合算税制などの税務上の影響が及ぶか否かが心配です。今回、予定されているグループ内組織再編の概要は以下のとおりです。当社（事業会社/日本）の孫会社であるインドCO,.LTD社（以下「Ａ社」）は、シンガポールHD社に100％株式を保有されています。現在、Ａ社が営む事業を、新たに設立したインド新会社（以下...