◆新連載 「事例で読み解く国際相続」 がスタートします。初回となる今回は国際相続に係る法務上の論点を取り上げました。記事では「何が相続財産となるか」、「相続財産をどのように管理するか」など、各国の制度の違いなどにより検討が必要となるポイントを、国際相続の実務フローに沿って解説していただいています。本連載は国際相続の基本的な論点を解説いただいた後、年に３、４本のペースでケーススタディをお届けしていく予定です。国際相続をこれから学ぶ方でも無理なく読み進められる構成となっていますので、ご注目ください。（Y.E）

◆ 今月号の NEWケース・スタディ では、日本法人の孫会社であるインド法人間で組織再編として事業譲渡取引を行った際の日本親会社へのCFC税制の適用について解説いただきました。本稿では、CFC税制の租税負担割合の計算において、"インド法人間の事業譲渡に係る譲渡対価と公正市場価値との差額を所得として認識して分母に加算する必要はあるのか"という論点について取り上げています。（Y.Y）

◆先日、久々にWebセミナー「基礎から学ぶ国際税務の主要論点（21）～金融取引に関する移転価格税制上の取扱い（講師：佐和 周氏）」をアップしました。今回のテーマとしては、2022年の６月に移転価格事務運営要領の改正が行われた「金融取引に関する移転価格税制上の取扱い」について解説しています。従前からアップされているWebセミナーと併せ、全21本の動画を一つずつ視聴していくことで、国際税務にまつわる基本のポイント・勘所が掴める内容となっていますので、国際税務を最初から学びたい、もしくは全体的な知識を一度整理したいという方など、是非本シリーズをご視聴下さい。詳しくは84Ｐの紹介記事をご覧下さい。（A.K）

◆ 「令和８年度税制改正における国際課税関係の改正について」〈詳細版〉 が、国際税務データベースにて掲載開始されました。「ライブラリ」内の「特別企画」からお読みいただけます。（Y.E）

宮武敏夫先生が2026年７月にご逝去されました。謹んでご冥福をお祈りいたします。

◇次号（2026年12月号）

・租税条約適用の手続き（米国編）

※掲載内容は変更となる場合があります。