2026/08/31 12:00





人事部の皆さん、毎日の業務お疲れさまです。
こちらの税務研究会HPで第1回~第6回まで公開しておりました「人事部のための国際税務」のLive配信セミナーが決まりましたので、ご案内させて頂きます。
この機会にぜひご参加いただけますと幸いです。
※国際税務研究会をご契約されていない方は受講いただけません。
ページ下部の「▼ご契約されていない方」をご確認ください。
国際税務研究会Live配信セミナー<人事部のための国際税務>
■開催日時:2026/10/6(火) 15:00~16:30 (接続開始:14:50)
■参加費:国際税務研究会P・R会員 - 無料 ※
国際税務読者会員・データベース会員 研究会制度S・G会員 - 20,020円(税込)
※国際税務PR会員につきまして、ご契約の部署内に限り、参加人数に上限はございません。また国際税務PR会員企業の人事部の方は2名様まで無料となります。
2名様を超える場合は一人につき20,020円となります。
詳細および申込みはこちら
<内容>
★人事部の方(給与チーム)もお誘いのうえご参加ください!
★本セミナーを社内でのコミュニケーションのきっかけに!
★「国内源泉所得」、「租税条約(短期滞在者免税)」等々...海外出向者に係る給与課税の基礎知識を押さえておきたい税理士の方、大歓迎!
"国際税務"の担当といえば、企業においては経理部・税務部をイメージしますが、海外出向者の任免や給与は、多くの場合に人事部が管理しています。したがって、「非居住者に支払う給与の国際税務問題」は、人事部(給与チーム)が是非とも押さえておくべきポイントです。
本セミナーでは、「海外出向者(非居住者)」、「給与」、「国内源泉所得」、「源泉徴収」「租税条約(短期滞在者免税)」などをキーワードに、現在、国際税務データベースにおいて連載中の伴忠彦先生をお迎えし、海外出向者への給与課税についての基礎を解説いただきます。
企業の経理部・人事部の方、一緒にご参加いただきまして、本セミナーを社内でのコミュニケーションのきっかけとしていただけましたら幸いです。
1. なんで人事が国際税務?
・国際税務は人事部にとって対岸の火事ではない
・海外出向者のために国際課税の基礎を知っておきたい
2. これだけは知っておきたい、非居住者給与の課税の仕組み
・2つの重要用語、「非居住者」と「国内源泉所得」
・2つの課税方法、源泉徴収と申告納税
・2つの課税の根拠、国内法と租税条約の関係
3. 租税条約の短期滞在者免税
・短期滞在者免税とは何を免除する制度なのか
・出向者が属する海外拠点による給与課税の違い
・【事例】コロナ禍は非居住者給与の課税にとっても大災害だった
4. 給与チームの基本的な注意事項
・社員の税金を会社が負担する...グロスアップ計算の考え方
・源泉徴収と法人税の両方に関係する給与の較差補填
・海外子会社で採用した社員が日本で働くときの課税関係
・海外出向者が自分で行う納税...確定申告と準確定申告
・役員と従業員の課税の違い
・非居住者の源泉所得税に関する税務調査
非居住者に支給する給与の課税は、所得税の国際課税における中心的なテーマです。海外出向者を擁する企業グループの人事部給与チームが知っておくべき国際税務の基礎を、わかりやすく解説します。
講師
税理士、東京富士大学特任教授 伴忠彦 氏
■ ご契約されていない方
国際税務研究会主催 Live配信セミナーの受講には下記いずれかの会員制度へのご契約が必要です。
・国際税務研究会P・R会員 - 無料
P・R会員のお申込みはこちら
・国際税務読者会員 - 20,020円(税込)
国際税務読者会員のお申込みはこちら
・国際税務データベース会員 - 20,020円(税込)
国際税務データベース会員のお申込みはこちら
・研究会制度S・G会員 - 20,020円(税込)
S・G会員のお申込みはこちら
■ お問い合わせ
「Live配信セミナーが気になるが、どの会員種別が合っているか検討・相談したい」という方はお問い合わせください。
お問い合わせはこちら