【編集部PickUp】～税務通信の注目の解説記事・連載をお知らせ～
2026/10/13 11:45
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飲食料品に係る２年間の消費税率の臨時的引下げについて
税理士 上竹 良彦
●はじめに
政府は、令和８年９月15日、「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱」（以下「大綱」という。）を閣議決定した。
平成元年４月の消費税導入以来、税率は段階的に引き上げられてきたが、既存の税率そのものを引き下げる改正が実現すれば、消費税制度における大きな転換点となる。
大綱では、令和11年度に予定される所得に連動した給付制度の本格導入までの「つなぎ」として、令和９年４月１日から２年間、現行の軽減税率の対象である飲食料品に係る消費税率を１％に引き下げるとともに、飲食料品に係る消費税１％相当分の範囲内で「就業者負担軽減支援金」を支給することとし、その後の制度の本格導入へ円滑に接続することとされている。......
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