非上場株式評価や中小企業特例措置の部会重点要望をヒアリング【令和9年度税制改正動向ニュース~与党税調の議論の行方~】

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非上場株式評価や中小企業特例措置の部会重点要望をヒアリング

自民党税制調査会(小野寺五典会長)は11月20日、小委員会を開き、各部会の令和9年度税制改正に係る重点要望のヒアリングを行った。経済産業部会では、非上場株式の評価等の見直しを行う場合には「白地から総合的に検討すること」のほか、「恣意的に評価額を圧縮するような相続税回避行動には確実に対応すること」などを重点要望に挙げた。
そのほか、中小企業の特例措置の延長等を求めている。

株評価は白地から検討し評価額圧縮策には対応を求める

経済産業部会は、⾮上場株式の評価等の⾒直しを⾏う場合には、期限・結論ありきでなく、客観的・定量的な評価・分析が可能な詳細データに基づき、多様な関係者の意⾒を踏まえつつ、⽩地から総合的に検討することを重点要望に挙げた。また、恣意的に評価額を圧縮するような相続税回避⾏動には確実に対応することを求めている。
事業承継税制に関しては、来年末に適⽤期限を迎える特例措置について、5年間集中的に、早期かつ計画的な贈与による経営承継等を促進するために必要な⾒直しを⾏った上で延⻑することを要望した。

中小企業の軽減税率、減価償却や交際費の要望挙がる

そのほか経済産業部会では、中小企業の軽減税率や中小企業投資促進税制について、政策効果を⾼める観点から対象等の⾒直しを⾏った上で延⻑することを挙げた。また、減価償却資産取得時に、①10万円未満の資産を取得時に全額損⾦算⼊、②10万円以上20万円未満の資産は3年均等で損⾦算⼊が可能である制度等について、⾜下の物価上昇等を踏まえた基準額の引上げを⾏うことを求めている。業績連動給与に関しては、利益の状況を⽰す指標等に加え、経営戦略上の重要な指標として活⽤が進んでいるサステナビリティ関連指標について、算定指標として認める措置を講ずることを挙げた。
厚生労働部会は、物価高騰の影響等を踏まえ、交際費等から除かれ損金算入可能となる飲食費に係る金額基準(1人あたり10,000円以下)及び特例措置(①飲食費の50%を損金算入、②交際費等を800万円まで全額損金算入)について、適用要件の見直しを行った上で、適用期限を延長することを要望している。

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