自民党税調　令和8年度税制改正大綱の取りまとめに向けて議論開始【令和8年度税制改正動向ニュース ～与党税調の議論の行方～】

自民党税調　令和8年度税制改正大綱の取りまとめに向けて議論開始

令和8年度税制改正大綱の取りまとめに向けて、自民党税制調査会が議論を開始した。年内の大綱決定を目指す。小野寺五典会長は冒頭、「高市政権となって初の税制改正。投資の促進・賃上げ・物価高への対応など重要な課題について、税制面からしっかり後押ししていくことが求められている。国会日程もありタイトなスケジュールとなるが、与党としてしっかりとした税制改正を取りまとめることができるよう協力をお願いしたい」などと挨拶した（写真）。小林鷹之政務調査会長や片山さつき財務大臣、林芳正総務大臣もそれぞれ挨拶した。

研究開発税制の適用実態等を報告

11月20日の総会では、経済・金融情勢、財政状況、税収動向などについて議論。出席した議員による意見交換等が行われた。

また、総会に先立ち11月19日に開催された勉強会では、「所得税・個人住民税」や「法人課税」、「自動車関係諸税」、「国際課税」について議論された。

所得税では、令和７年度税制改正における基礎控除等の引上げや人的控除のあり方について議論。個人住民税では、令和7年度税制改正における特定扶養控除の見直し・特定親族特別控除の創設等について意見交換等が行われた。

法人課税では、研究開発税制や賃上げ促進税制の適用実態等について報告。国際課税では、グローバル・ミニマム課税に関するG7声明の概要などについて議論された。

「年収の壁」の引上げにも注目

令和8年度税制改正では、大胆な投資促進税制の創設や研究開発税制・賃上げ促進税制の見直しなどが主な論点となる見通し。

昨年、自民党・公明党・国民民主党の3党合意で178万円への引上げを目指すとされた「年収の壁」の行方も注目される。

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