自民党税調　各部会の重点要望をヒアリング【令和8年度税制改正動向ニュース ～与党税調の議論の行方～】

自民党税調　各部会の重点要望をヒアリング

自民党税制調査会（小野寺五典会長）は11月21日、小委員会を開き、経済産業部会などから令和8年度税制改正における重点要望をヒアリングした。

経済産業部会は、国内投資の拡大を通じて、日本企業の稼ぐ力を向上させ、賃上げを含めた好循環を形成するため、「大胆な設備投資を促進する税制（建物を含む即時償却や税額控除）」の創設を要望。「研究開発税制」と「中小企業技術基盤強化税制」の見直し等も求めている。中小企業関係では、「中小企業者等の少額減価償却資産の損金算入特例」の拡充・延長を要望した。

このほか、「インボイス制度」の円滑な定着に向けて、中小・小規模事業者の負担軽減や影響最小化のために、必要な措置を講じることを要望している。

また、同日には、日本維新の会が税制調査会の総会を開催した。梅村聡会長は冒頭、「与党として初めて議論を進めていく。これから年末にかけて税制改正大綱をまとめるに当たり、国民の目線に立った議論をしていただきたい」と挨拶した。

自民党・国民民主党の税調会長会談も開催

自民党・国民民主党税調会長会談も同日に行われた。小野寺会長は会談終了後の会見で、「両党、税制改正について様々な意見を持っている。それぞれ意見が集約できた段階で協議を行い両党の考え方を擦り合わせていくことについて本日合意した。次回の会談は12月の初めに行う」とした。

〈令和8年度税制改正における経済産業部会の主な重点要望〉

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