自民税調　個人所得課税など主要項目を議論【令和8年度税制改正動向ニュース ～与党税調の議論の行方～】

自民税調　個人所得課税など主要項目を議論

自民党税制調査会（小野寺五典会長）は11月26日、小委員会を開き、主要項目として、個人所得課税やインボイス導入に係る経過措置、納税環境整備について議論した。個人所得課税では、基礎控除等の引上げのほか、少額投資非課税制度（NISA制度）の対象商品の拡充等について意見があった。

基礎控除等の引上げの具体的な方策を明示

個人所得課税では、所得税の基礎控除等の適時の引上げについて具体的な方策が示された。考えられる具体的な物価調整のイメージとして「①毎年物価調整を実施」、「②定期的に物価調整を実施」、「③毎年点検し、一定の物価上昇率となった際に調整を実施」が示されている。

住宅ローン控除は所得税の減収見込額の推移を踏まえた上で、子育て支援に重点化したメリハリのある制度への見直しが必要であるとした。NISA制度では、幅広い世代や所得階層で利用が広がっていることから、長期・安定的な資産形成を支援するため、対象商品の拡充を含め、NISAの一層の充実が求められていることを確認した。

インボイスの経過措置が租税回避スキームで悪用

インボイス導入に係る経過措置では、「小規模事業者に係る激変緩和措置（２割特例）」や「免税事業者からの仕入れに係る経過措置（８割控除等）」について、中小企業の観点から延長すべきという意見があったのに対し、現在のルールどおりに廃止すべきとして議論があった。また、これらの経過措置を悪用した租税回避スキームにより、消費税が国庫に納付されない要因になっている事例も示された。

納税環境整備では、国境を越えたEC取引の拡大により、消費税等が免除される少額貨物の増加を踏まえ、消費税の少額免税制度や物品販売に係るプラットフォーム課税について、それぞれ見直し案が示された。また、税制において長年据え置かれたままの基準額や閾値について、「食事支給に係る所得税非課税限度額」、「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」等の見直しを進めることが確認された。

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