自民党税調　マル政で個人所得課税やインボイスを議論【令和8年度税制改正動向ニュース ～与党税調の議論の行方～】

自民党税調　マル政で個人所得課税やインボイスを議論

自民党税制調査会（小野寺五典会長）は12月4日、小委員会を開き、個人所得課税などの政治的判断を要するマル政項目について議論した。

個人所得課税では、基礎控除等の引上げについて検討。物価上昇の影響をタイムリーに反映することへの要請と源泉徴収義務者等の事務負担のバランスを考えた場合の見直しの頻度などが論点に挙がった。

住宅ローン控除の床面積要件が論点に

住宅ローン控除については、既存住宅等に係る控除対象借入限度額の水準・控除期間などを議論。原則50㎡以上とされている床面積要件についても検討された。

教育資金一括贈与に係る贈与税非課税措置については、利用件数が減少傾向にあることなど踏まえ、本措置の存廃が論点に挙がった。

インボイス経過措置の2割特例・8割控除について議論

インボイス制度では、令和8年9月末に適用期限を迎える、インボイス制度導⼊を機に課税転換した⼩規模事業者に係る激変緩和措置（２割特例）と免税事業者からの仕⼊れに係る経過措置（８割控除）について議論された。法律で規定されている現在のスケジュール等を基にシステム改修・価格交渉等を進めてきた事業者への影響などが論点となった。

このほか、都市・地方の持続可能な発展のための地方税体系の構築についても検討。東京都などの都市圏の団体における法人事業税全体と資本割の税収シェアなどについて議論された。

〈マル政①で議論された項目〉

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