自民・国民民主両税調会長が会談 基礎控除引上げ等を議論【令和8年度税制改正動向ニュース ～与党税調の議論の行方～】
2025/12/09 11:40
自民・国民民主両税調会長が会談 基礎控除引上げ等を議論
自民党の小野寺五典税制調査会長と国民民主党の古川元久税制調査会長は12月８日、所得税の基礎控除等の引上げをめぐり会談を行った。
12月3日の会談では、国民民主党が103万円の壁対策として、所得税の基礎控除等を178万円に引き上げることなどを要望していた。今回の会談では、自民党が基礎控除等の引上げの考え方を国民民主党に示した。また、高校生の扶養控除に関しても議論が行われた。今週中にも再度会談を行う方針だ。
国民民主党の令和8年度税制改正の最重点項目
103万円の壁対策
・所得税の基礎控除等を178万円に引き上げ
投資減税
・投資額以上(2倍程度)の償却を認める「ハイパー償却税制」の導入、加速償却や即時償却の活用などにより、成長分野(AI、量子、ロボティクス、核融合、半導体、蓄電池、自動運転、宇宙、防衛、造船、創薬、Web３、ソフトウェア開発等)の国内投資拡大
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