自国税調会長会談 年収の壁引上げは断続的に議論【令和8年度税制改正動向ニュース ~与党税調の議論の行方~】

自国税調会長会談 年収の壁引上げは断続的に議論

自民党の小野寺五典税制調査会長と国民民主党の古川元久税制調査会長は12月17日、いわゆる年収の壁について協議した。

178万円までどのような形で引き上げるか議論したが結論は出ず、合意に至らなかった。終了後の会見で小野寺会長は「断続的に議論をしながら合意できる方向を目指していきたい」とした。また、古川会長は「最終合意するのであれば党首会談が必要になるだろう」と述べた。

自民税調は基礎控除4万円引上げ案を議論

いわゆる年収の壁については、12月12日に開催された自民党税制調査会の小委員会で、「基礎控除について、合計所得金額が2,350万円以下である個人の控除額を4万円引き上げる」、「給与所得控除について、65万円の最低保障額を69万円に引き上げる」とする最終処理案が判明している。

また、12月16日の自民党・日本維新の会・国民民主党・公明党の税調会長会談では、4党で合意することが確認された。

令和8年度税制改正大綱のとりまとめに向けて、年収の壁に関する協議の動向が注目される。

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