自民党税制調査会（宮沢洋一会長）は11月26日、総会を開き、令和４年度税制改正大綱の取りまとめに向けた議論を開始した。

12月10日までに議論とりまとめ

　総会の冒頭に宮沢会長は、「本日から本格的に令和4年度税制改正の税調を始めます。12月10日までに議論を仕上げようと思っています。皆さま、積極的に発言をお願いします」などと挨拶し、12月10日までを目途に令和4年度税制改正大綱をとりまとめる方針を示した。

金融所得課税の議論は来年以降に持ち越し

　例年通り、キックオフとなる初回の会合では、最近の経済情勢や財政状況について議論が交わされた。

　最近の経済情勢として内閣府から、「景気は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和されつつあるものの、引き続き持ち直しの動きに弱さがみられる。先行きについては、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待される。ただし、供給面での制約や原材料価格の動向による下振れリスクに十分注意する必要がある。また、感染症による内外経済への影響や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある」などと説明が行われた。また、税収動向として財務省からは、令和3年度の一般会計税収の予算額などが説明された。

　総会終了後、宮沢会長は本会合の内容等を問う記者団の質問に対して、「本日は経済情勢や税収動向などについて意見交換をしました。具体的な税制改正の項目に関する議論はしていません」などと回答。また、スケジュールの関係などから、金融所得課税等の議論は来年以降に持ち越しとなり、法人税率の関係についても今年は議論しない旨を明らかにした。

～11月26日の議題～