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自民党の税制調査会・社会保障制度調査会合同会議が大綱案を了承
はじめての方は 基礎から学ぶ 消費税の基本と税率引下げの対象 もあわせてご覧ください。
自民党の税制調査会・社会保障制度調査会の合同会議は9月11日、「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱」の案を了承しました。2027年（令和9年）4月1日から飲食料品の消費税率を8％から1％に引き下げるほか、本則課税への移行や簡易課税制度、総額表示義務等の特例、農林漁業者向けの給付制度、食品・外食事業者への支援策が盛り込まれています。大綱は9月15日、自民党・日本維新の会の与党大綱として決定され、同日に閣議決定されました。