税務研究会
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消費税率引下げ・就業者負担軽減支援金の関連法案を閣議決定し、国会に提出

2026年10月09日

政府は10月9日、「租税及び社会保険料による負担の軽減のための飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の支給に関する法律案」を閣議決定し、10月5日に召集された第222回国会(臨時会、会期は12月12日まで)に提出しました。令和9年4月1日から令和11年3月31日までの間、飲食料品に係る消費税率を0.78%(地方消費税と合わせて1%)とするとともに、所得に連動した就業者負担軽減支援金を支給する内容です。

参考資料:内閣官房「「飲食料品に係る消費税率の引下げ」及び「給付付き税額控除」について」(法律案の概要・要綱・法律案)

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