税務研究会
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【緊急開催】飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ 全国7都市で説明会を開催します

2026年10月09日

※お申込み方法等の詳細については、別途メールや当社ホームページ等にてご案内いたします。

「週刊 税務通信」では、飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げに関する緊急説明会を全国7都市で開催します(11/27札幌〜12/18福岡・受講無料)。

現下の物価高に対応するため、令和9年4月から2年間、臨時的に飲食料品に係る消費税率の引下げとともに、就業者負担軽減支援金の支給等が実施される見通しとなっています。「週刊 税務通信」では、読者・会員の皆様の円滑な実務対応ならびに適正な申告に資することを目的として、「飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ」に関する説明会を全国7か所で緊急開催します。

開催概要

表題 消費税法立法担当官・国税庁消費税室長の歴任者が徹底解説!
飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げと実務上の留意点
講師 税理士 上竹 良彦 氏
受講料 無料
主催 税務研究会 「週刊 税務通信」

開催日・会場

説明会のお申込み方法等については、あらためてお知らせいたします。

開催日(いずれも14:00~16:00の予定)都市会場
2026年11月27日(金) 札幌 TKP札幌カンファレンスセンター北3条 ホール6A
2026年12月1日(火) 大阪 OMMビル 展示ホールD
2026年12月2日(水) 名古屋 IMYビル 4階大会議室
2026年12月14日(月) 東京 御茶ノ水ソラシティ ホール
2026年12月15日(火) 仙台 ハーネル仙台 4F青葉
2026年12月17日(木) 広島 ワークピア広島 2F桜
2026年12月18日(金) 福岡 アクロス福岡 会議室606

講演内容

消費税率の臨時的な引下げに伴い設けられた特例の概要や、実務上留意すべきポイントについて解説いただくほか、読者の皆様から寄せられた疑問にもお答えいただく予定です。こちらから疑問点をお寄せください。

講師略歴

上竹 良彦(うえたけ よしひこ) 税理士

財務省主税局税制第二課課長補佐、主税調査官などを歴任し、リバースチャージ方式を含むクロスボーダーの役務提供に係る課税の見直しや軽減税率及びインボイス制度の導入などの企画・立案に従事。東京国税局統括国税実査官(消費税等担当)として消費税不正還付事案の実態解明を行った後、令和4年に国税庁課税部消費税室長に就きインボイス制度をはじめとする消費税制度全般について執行面で指揮を執った。高松国税局長を経て、現在税理士。

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