税務用語辞典

令和３年度税制改正対応版※令和3年4月1日現在の法令等によっています。

課税標準の特例

この解説は最終更新日から1年以上経過しており、現行法令に準拠していない可能性があります。

更新日：2021年12月07日

　事業所税の課税標準の特例の主なものは次表のとおりである（法701の41、法附則33）。

区分	控除割合		具体例
区分	資産割	従業者割	具体例
1.　人的なもの
法人税法別表第三に掲げる法人	1／2	1／2	例　農業協同組会、漁業協同組合、信用金庫、労働金庫
2.　用途によるもの
(1)　都市計画法第11条第1項に規定する都市施設（非課税とされるものを除き、本来の事業の用に供されるものに限る。）	1／2	1／2	例①　公共飛行場内の格納庫、整備工場、待合室、カウンター等
	〃	〃	②　流通業務地区内の貨物の積卸しのため施設等
	〃	〃	③　タクシー事業の施設
(2)　広大な床面積を使用するため、税負担が著しく過重になると認められるもの	3／4		例①　倉庫業法に基づく倉庫業者の倉庫
	〃		②　木材の保管施設等
	〃		③　みそ、しょう油、食用酢又は酒類の製造用の施設
	1／2		④　ホテル、旅館の宿泊用施設
(3)　国が施策として奨励するもの	1／2		例①　心身障害者を多数雇用する事業所
(3)　国が施策として奨励するもの	3／4	3／4	②　平成29年4月1日から令和5年3月31日までの間に政府の補助金を受けた者が行う企業主導型保育事業施設