税務用語辞典


  • 令和3年度 税制改正対応版※令和3年4月1日現在の法令等によっています。

事業主控除

この解説は最終更新日から1年以上経過しており、現行法令に準拠していない可能性があります。

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 上記により計算した所得から、年290万円を控除する。これを個人事業税の事業主控除という。年の中途で事業を開始したり廃止した場合は、その年において事業を行った月数に応じて次の金額Aが事業主控除額となる(法72の49の14①②)。

   290万円×(事業を営んだ月数/12)=A

備考

二以上の個人が共同して事業を行う場合の事業主控除額は、その事業を行う個人ごとにこれを控除する(取扱通知(県)第3章10の13)。

月数は暦に従い計算し、1月に満たない端数を生じたときは、1月とする(法72の49の14③)。

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