税務用語辞典

令和３年度税制改正対応版※令和3年4月1日現在の法令等によっています。

非課税の範囲

この解説は最終更新日から1年以上経過しており、現行法令に準拠していない可能性があります。

更新日：2021年12月07日

　次の事業に対しては、その事業の性格にかんがみ、個人事業税は非課税とされる（法72の4②）。

(1)　林業(2)　鉱物の掘採事業｝(注)　この事業は、もともと課税事業の対象とされていない。

備考

個人事業税の非課税事業は法人事業税の場合と同様であるので、詳細は法人事業税の非課税事業の項を参照。