課税標準の特例

住宅用地の特例

　固定資産税の課税標準の特例の主なものは次のとおりである。

• (1)　専ら人の居住の用に供する家屋又はその一部を人の居住の用に供する家屋の敷地の用に供されている土地に対して課する固定資産税の課税標準は、課税標準となるべき価格の3分の1の額とされている（法349の3の2①）。
  　　また、小規模住宅用地に対して課する固定資産税の課税標準は、課税標準となるべき価格の6分の1の額とする特例が設けられている（法349の3の2②）。

(注)　空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく必要な措置の勧告対象となった特定空家等に係る土地については平成28年度分から適用されない（法349の3の2）。

備考

住宅が震災等の事由により滅失・損壊した土地について、やむを得ない事情により当該土地を住宅用地として使用できないことについて市町村長が認定した場合には、被災前に住宅用地の特例の適用を受けているものは、当該震災等の発生後4年度間に限り、引き続き特例の対象となる（法349の3の3①②）。

一般的な住宅用地の1/3課税の特例

• (1)　対象となる住宅用地は、専ら人の居住の用に供する家屋又はその一部を人の居住の用に供する家屋（居住部分の割合が4分の1以上のものをいう。）の敷地の用に供されている土地であって、法人所有、個人所有を問わない（法349の3の2①、令52の11①）。
• (2)　専ら人の居住の用に供する家屋の敷地の用に供されている土地が家屋の床面積の10倍を超える場合には、その10倍の面積に相当する土地を特例の対象とする（令52の11②一）。
• (3)　一部を人の居住の用に供する家屋の敷地の用に供されている土地については、次の表の左欄に掲げるその土地の上に存する家屋の区分及び同表の中欄に掲げるその家屋に係る居住部分の割合に応じ、同表の右欄に掲げる率をその敷地の面積に乗じて得た面積（その家屋の床面積の10倍を限度とする。）に相当する土地を特例の対象とする（令52の11②二）。

備考

耐火建築物とは、主要構造部を耐火構造とした建物をいう。また、地上階数は、その建築物の階数から地階の階数を控除したものとする。

小規模住宅用地の(1/6)課税の特例

　上記の特例の対象となる住宅用地のうち、200㎡以下の住宅用地（200㎡を超える住宅用地については、その上に存する住居1戸につき200㎡までの住宅用地）については、課税標準が、その評価額の6分の1の額とされる（法349の3の2②）。

特殊な償却資産等

　特殊な業種の償却資産などについては、固定資産税が課税されることになった年度から一定期間を限って、課税標準を減額する特例がある。その主なものは次のとおりである（法349の3、法附則15）。

　なお、特例の方法は、「価格×特例率＝課税標準となる価格」による。

(注)　「わがまち特例」とは、地域決定型地方税制特例措置であり、法律の定める範囲内で地方団体が税の特例措置の内容を条例で定めることができる仕組みである（平成24年度税制改正で創設）。