電子申告

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更新日：2021年12月07日

　特定法人である内国法人は、eLTAXによる電子申告を行わなければならない（法72の32）。

　特定法人とは、以下の法人をいう。

　法人税の申告書を電子申告により提出し、その申告と併せて貸借対照表及び損益計算書を添付した場合は、事業税についてもこれらの書類を道府県知事に提出したものとみなされる（法72の25⑰⑱、72の26⑩⑪）〔法72の25⑰、72の26⑩〕。