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更新日:2021年12月07日
納入された額から1%の事務費を控除した額の5分の3が道府県内の市町村に対し、交付される(法71の67)。
備考
交付の基準は、各市町村に係る個人の道府県民税の額の割合による。交付の時期は3月である(令9の23)。