計算方法

(1)　源泉徴収の対象となる源泉徴収選択口座内調整所得金額（措法37の11の4②、措令25の10の11③～⑤）
　　源泉徴収選択口座内調整所得金額について15％の税率で源泉徴収を行う。

　　(注)　算式中の(ｂ)－(ｃ)の金額が零を下回るときは、(ａ)の金額は生じない。

(2)　還付の計算の対象となる金額（措法37の11の4③）
　　その源泉徴収選択口座において行われた譲渡により、源泉徴収口座内通算所得金額が源泉徴収口座内直前通算所得金額に満たないこととなった場合（上記(1)の算式で(ｂ)－(ｃ)の金額が零を下回る場合）には、その都度、その居住者等に対し、その満たない部分の金額に15％を乗じて計算した金額に相当する所得税を還付する（措法37の11の4③）。
　(注)　令和4年1月1日以後に対象譲渡等が行われた場合であって、その年の対象譲渡等につき特定費用の金額があるときは、その特定費用の金額（その金額がその源泉徴収選択口座においてその年最後に行われた対象譲渡等に係る源泉徴収口座内通算所得金額を超える場合には、その超える部分の金額を控除した金額）に15％を乗じて計算した金額に相当する所得税を還付しなければならない。