令和３年度税制改正対応版※令和3年4月1日現在の法令等によっています。

部分対象金額に係る合算課税の概要

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更新日：2021年12月07日

　部分対象外国関係会社（外国金融子会社等に該当するものを除く。）が各事業年度において有する特定所得の金額に係る部分適用対象金額のうち内国法人が直接又は間接に有する部分対象外国関係会社の株式等の数又は金額につきその請求権の内容を勘案した数又は金額並びにその内国法人と部分対象外国関係会社との間の実質支配関係の状況を勘案して計算した金額（部分課税対象金額）に相当する金額は、その内国法人の収益の額とみなして、その各事業年度終了の日の翌日から2月を経過する日を含むその内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する（措法66の6⑤）。