税務用語辞典


  • 令和３年度 税制改正対応版※令和3年4月1日現在の法令等によっています。
  1. 税務用語辞典
  2. 法人税
  3. 各事業年度の課税所得の計算
  4. 国外関連者との取引に係る課税の特例

徴収権の消滅時効の特例

この解説は最終更新日から1年以上経過しており、現行法令に準拠していない可能性があります。

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　国外関連取引を独立企業間価格と異なる対価の額で行ったことに伴い納付すべき税額が過少となり、又は還付金の額が過大となった法人税及び地方法人税に係る徴収権の時効は、法定納期限（国税通則法第70条第3項の規定による更正若しくは賦課決定又は同条第4項の規定による賦課決定に係るものを除く。）から最長2年間は進行しない（措法66の4○28○29）。

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